消費増税対策としてのキャッシュレスポイント還元事業・消費者の注意点

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2019年10月。ついに延期されていた増税が始まるね。

ほとんどの国民が望んでいないのに、始まっちゃう。。。でも対策はあるよ!

2019年10月から、消費税が10%へ増税されます。

このとき、景気が落ち込まないように、政府の対策の一つとして「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われます。

準備は急ピッチで進められています。

消費者・利用者として気を付けるべきことを、まとめてみました。

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キャッシュレス・消費者還元事業の注意点

現金以外の支払いなら、ポイント還元があるわけではない

2019年10月1日から「キャシュレスで決済した時に、国が5%の還元を行う」というのが「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

「キャッシュレス」、すなわち「現金以外」で決済すれば、どこのお店でも、いつでも、一律、5%の還元があるのでしょうか?

そうではありません。

お店によっては、2%になりますし、キャッシュレスで払っても、1%も戻ってこない場合もあります。

消費者にとっては、消費税が10%になり、還元もなかったら、大打撃です。

加盟店登録している店で「のみ」還元がある

既に、キャッシュレスを導入していても、この「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟店として登録を申請し、登録審査を通過したお店で決済しないと、国からの補助はありません。

以下は、国からのポイント還元を得られるお店の見分け方です。

加盟店には、マークがある

加盟店の店頭、またはレジ付近に以下のようなマークが掲示されています。

このマークがあるお店であれば、国からのポイント還元を得られます。

公式ホームページの資料に掲載がある

お店に行く前に、そのお店が還元の対象か知りたい場合もあるでしょう。

むしろ、還元のあるお店を選んでゆきたいですね。

そんな場合には、公式サイトの資料に、そのお店の名前があるか、で確認できます。

その資料は、以下のリンクからダウンロードが可能です。

【公式】登録済みの加盟店一覧

還元率は、一律でない

同じ「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店であっても、還元率は一律ではありません。

業態によって分かれます。

還元率には5%と2%がある

  • フランチャイズチェーン店の場合は「2%」
  • 上記以外の時は「5%」

小規模な地元のお店が優遇され、還元率は高いです。

「フランチャイズチェーン店」の定義は、今一つハッキリしません。わかり次第まとめます。

毎月の還元金額に上限がある

クレジットカードの還元額は、月に1万5千円までです。

転売目的などの不適切な利用を防ぐためのものです。

上限の設定は、クレジットカード1枚ごとに1万5千円なので、お店の人と仲良くなって分割するとかは可能です。

ただし、5%の還元で1万5千円を得ようとしたときの出費は?

30万円!

結構な額ですね。普通は、ほぼ、気になりません。

クレジットカード以外の決済は、各社が個別で決めるようです。【出典】日本経済新聞

対象外品目がある

住宅や自動車は、他に増税対策があるので、対象外です。

その他の対象外品目などは、別途まとめます。

まとめ

かなり早い時期から、消費税対策のキャッシュレスは打ち出されていました。

私の記事によると・・・

なんと2014年から開始。足掛け5年というやつです。

子供も大きくなるわけだね。

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