LINE Payの20%還元は、まだあるかな?
「Payトクは、毎月末開催」と公式サイトにあったけど消えたね。
2019年4月以降、LINE Payの20%還元は続くのでしょうか?
以前は公式サイトにあった以下の文言が、今では削除されています。
Payトクは<毎月>月末開催中!
こちらが削除されています。ということは、毎月月末の「Payトクキャンペーン」は「無くなる」ということを意味しているとも受け取れます。
4月1日からのキャンペーンは「実質20%還元」と銘打ってはいるものの、各種ポイントを合算した場合に20%になる計算です。従前なら「15%還元」です。
キャンペーンのための予算が無いのか、もう勝てると読んだから20%還元はしないのか。
LINE Payの20%還元「Payトクキャンペーン」は今後もあるのか、予想してみました。
2019年度「Payトクキャンペーン」はあるか?
20%の高還元率キャンペーンは「続く」と予想します。
まずは、2019年4月以降のキャシュレス関連のイベントを見てみましょう。
キャッシュレス関連イベント
[timeline title=”2019年度移行キャッシュレス関連イベント”]
[ti label=”2019年4月9日” title=”「au Pay」開始”]3大携帯キャリアのうちの最後、auがスマホ決済を開始します。[/ti]
[ti label=”2019年4月27日” title=”「キャッシュレスウィーク」開始”]
10連休となる2019年のゴールデンウィークを「キャッシュレスウィーク」と名付け、キャシュレスの利用促進がされます。
国の予算を使わず、キャッシュレス推進協議会と会員各社が費用負担をします。[/ti]
[ti label=”2019年5月1日” title=”新元号「令和」初日”][/ti]
[ti label=”2019年5月6日” title=”「キャッシュレスウィーク」終了”][/ti]
[ti label=”2019年5月31日” title=”PayPay「第2弾100億円あげちゃう!キャンペーン」終了”]早期終了の場合もありますが、この日が最終日の予定です[/ti]
[ti label=”2019年7月” title=”「7Pay」開始予定”]コンビニエンスストアの最大手のセブイレブンが「7Pay(セブンペイ)」を始めると発表しています。[/ti]
[ti label=”2019年7月21日” title=”「参議院選挙」投票日(予想)”]正確には公示を待つ必要がりますが、遅くともこの日までには参議院議員の選挙が行われます。[/ti]
[ti label=”2019年7月24日” title=”「2020東京オリンピック」開会1年前”][/ti]
[ti label=”2019年10月1日” title=”消費税10%に伴う「ポイント還元」開始”][/ti]
[ti label=”2020年6月30日” title=”消費税10%に伴う「ポイント還元」終了”][/ti]
[ti label=”2020年7月24日” title=”「2020東京オリンピック」開会”][/ti]
[/timeline]
キャッシュレスサービスが出そろう
10月の消費増税に伴うポイント還元は、キャッシュレス決済に対してされます。
ここまでにサービスが開始できないと、どんなに良いサービスでも、難しいでしょう。
4月に「au Pay」、7月に「7Pay」が開始し、これで全て出そろいます。
開始時には、利用者拡大のためキャンペーンもなされるでしょう。他社も対抗のキャンペーンをするでしょう。
キャッシュレス・ウィーク
10連休中は、銀行ATMもお休みが多く、キャッシュレスの利便性が注目れるでしょう。
国の補助はないようですが、各社が注力して、お得さをアピールするでしょう。
キャッシュレスへのポイント還元
2019年最大のキャッシュレス促進イベントは、消費増税による景気の落ち込みを防ぐためのポイント還元です。
ポイント還元のための補助金が国の予算化がされており、各社もさらにお得さをアピールすることが予想されます。
過去にも「プレミアム商品券」で消費が盛り上がったこともあり、ここが正念場だと見られます。
2020東京オリンピックまでのキャッシュレス目標
2020年東京開催のオリンピックに合わせて、多数の外国人観光客が訪日すると予想されます。
そんな「インバウンド」に沢山の買い物をしてもらいたい、というのがキャッシュレス化を進める意図の一つです。
オリンピックの開会までに、どれだけキャッシュレスが進められるか、戦いは予断を許さないでしょう。
予想が外れる場合
ここまでの予想が外れるとすると、理由は「参議院選挙」にあります。
政権与党の自民党が選挙に負けたくないため、消費税増税を取りやめるかもしれません。もしもそうなったら、景気対策のポイント還元も不要になります。
キャッシュレス化も遅れることになるでしょう。
ただ、消費税10%は、おそらく実施すると思いますが・・・
まとめ
乱立するキャッシュレスの中でも、PayPayとトップを競う位置にあるLINE Payです。
まだまだ予断は許さないため、不動の地位を確保するには、高還元率キャンペーンを断続的に行って、勝ち残りを目指すでしょう。
そのため「20%還元」は、まだ何度も行われるでしょう。
「20%」という数字で並ぶのは、景品表示法などの法律を意識してのことです。「20%」以上の還元をすると、違法になるおそれがあるので「くじ」などを併用して、お得さを打ち出すのですね。
あくまでも「予想」だよ。