キャッシュレス・スマホ決済の始め方・消費者還元を受けるために

いよいよ、2019年10月1日から消費税の増税です。

恐れることはありません。

今回は、「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用すると、２％または５％の還元を受けられます。（９カ月間の予定）

８％から１０％への増税なので、2％の還元を受けられれば、実質、増税の影響はありません。

５％の還元が得られれば、実質減税と同じです。

条件は、「対象店舗でキャッシュレスで決済すること」です。

今回は、「キャッシュレス・消費者還元事業」で、還元を受けるための始め方をまとめてみました。

キャッシュレス・スマホ決済の始め方

還元の補助を受ける条件

対象の店舗・ショップであること

お店が、申請を出し、加盟店登録していることが条件です。

お店が対象かどうかの見分け方は、以下を参照してください。

そのお店が、２％還元か、５％還元なのか、店頭では分かりません。

大まかに、こんな目安です。

大抵、フランチャイズのお店の方が安い傾向がありますね・・・

キャッシュレスで決済する

始め方としては、普段使うお店に対象のマークがあるか、確認します。

このマークがあるか、なければ、お店の人に聞いて確認します。

 

対象店舗であれば、対象の決済方法を確認します。

クレジットカードが可能か、PayPay/LINE Pay/楽天Payなどのスマホ決済が可能か？

複数の決済方法を選べる時には、還元率の高いものを選んだらよいですね。

対象店舗でない場合。ネットショップも選択肢に

キャッシュレス決済できないお店なら、他店と価格比較します。

還元率や交通費も含めて、よりオトクになる方を選びましょう。

どうしても、そのお店でしか手に入らない場合は仕方ありません。

楽天やAmazon、Yahoo！ショッピングなどのネットショップも、決済事業者として登録しています。

その中から、オトクなる法を選ぶのも良いです。

その際、全てのお店が対象というわけではありません。

サイトに、やはり先の赤いマークの掲示があるか、確認しましょう。

還元の受け方

利用者（消費者）が還元を受けるのに、別途特別な申請は必要ありません。

８決済業者によっては、「エントリー」や「申請」の手続きが必要かもしれません）

通常の還元と別にするのか、含むのか。

還元の仕方は、決済業者によります。

決済事業者が、補助金を請求し、国が申請に応じで補助金を決済業者に渡します。

決済業者が、その補助金をポイント発行などで消費者に還元します。

【公式サイト】より引用

消費者としては、還元率が上乗せされて返って来るイメージです。

まとめ

準備は急ピッチで進められていますが、導入側も利用者も最初は戸惑うことと思います。

最初は戸惑っても、慣れてくれば当たり前に使えるようになります。

早めに使い始めて、慣れるようにすると良いですね。